水戸興信所に寄せられる離婚と浮気のＱ＆Ａを紹介しています。
[相談３６]
養育費の増額請求
私は、５年前、二人の子どもの親権者となって離婚し、養育費についてはそれぞれの子が１８歳になるまで月々各５万円との取決めをしました。上の子は私立大学への進学を希望していますが、今の私の収入では卒業までの学費を支払うことはできません。元の夫に養育費の増額を請求することはできるでしょうか。
また、反対に、リストラ等で元の夫の収入が減った場合、養育費の減額を求められることがあるのでしょうか。
[答え３６]
離婚の際に教育費を取り決めた場合でも、離婚当時に予測し得なかった個人的、社会的事情の変更が生じたと認められる場合には、相手方に対し、養育費の増額ないし減額、支払い期間の延長を請求することができます。
●離婚時に予測し得なかった個人的事情の変更とは
父母の勤務する会社の倒産による失業、親や子の病気、怪我による長期入院です。
●社会的事情の変更とは
物価の急激な上昇による養育費の増大等、物価変動や貨幣価値の変動があったときをいいます。
さらに、養育費の増額請求が認められるためには、上記の個人的あるいは社会的事情の変更のあったことを前提に、請求の相手方において増額に応じられるだけの経済的余力（給与の増額や相続による資産の増大等）のあることが必要です。
